地理の扉 地理資料集
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ASEAN〚1967年設立:本部ジャカルタ〛当初は対共産主義連合→経済(×政治)統合を目標とした組織に。(東南アのうち東ティモールのみ非加盟)
地域の独立性維持と地域的問題の解決を目的としてインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン(いましたいフィリピン)で1967年に結成。これは単に社会経済的な協調による発展だけでなく、ベトナム戦争へのアメリカ合衆国・中国・ソヴィエト連邦の介入に見られるような冷戦構造への対応という意味合いもあった。
反共色も見られたが、マラヤ連邦がイギリスから独立しようとした際に東南アジア中が混乱に陥り相互不信が残存していたことから、歩み寄りによる信頼感の醸成と積極的な経済協力による実益の強調が優先されたが、軍事的な協力関係の拡大は北ベトナムや中国などの共産主義圏を刺激する恐れがあったため控えられた。1984年にはブルネイが加盟した。ASEANはベトナム戦争終結後の域内関係の結束強化や域内紛争の解決に十分に力を発揮し、継続的な経済発展も相まって、高い評価を受けている。
1985年のプラザ合意で円高となると、日系企業の東南アジアへの進出が加速した。1986年にはベトナムでドイモイ政策が開始され、この成果は2000年代以降の経済発展として現れることになる。1992年にはAFTA(ASEAN自由貿易地域)が設立され、さらなるサービスや資本・人材の移動を促すため2015年にASEAN経済共同体が発足した。2015年には99%以上の品目で域内関税の撤廃を達成した。
1995年、ベトナムがASEANに加盟し、ドイモイ政策と合わせて2000年代以降の企業進出の下地を作った。1991年のパリ和平協定、1993年の総選挙実施に続き1998年にポルポトが死亡したことで内戦が事実上終結していたカンボジアは1999年に加盟した。
現在の加盟国はインドネシア、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、ラオス(東ティモールはASEANの会議で2023年に加盟へ向けたロードマップが採択されたが2025年6月時点で未加盟)。
SAARC〚1985年設立:本部カトマンズ〛南アジアのQOL向上のため、経済成長と文化発展を目的とする。(バングラ以西の南アジア諸国)
AL〚1945年設立:本部カイロ〛アラブ諸国の独立 / 主権を守り結束を図る。民族主義的。(21カ国+PLO)
GCC〚1981年設立:本部リヤド〛イラン革命や旧ソ連のアフガン侵攻に対応し結成→経済や安保面での協力強化;親米的(王政の6カ国)
AU〚2002年設立:本部ナイロビ〛アフリカ諸国の統一と団結のため民主化と経済発展を目指す:OAUが発展的に解消(西サハラ以外のアフリカ諸国)
CIS〚1991年設立:本部ミンスク〛旧ソ連の各国に拠る緩やかな国家連合(旧ソ連各国のうちバルト三国とジョージア、ウクライナを除く10カ国)
USMCA〚2020年設立:本部-〛1994年発行のNAFTAにかわる協定。自由貿易を促進するが米国産業の保護が図られている(米、カナダ、メキシコ)
MERCOSUR(メルコスール)〚1995年設立:本部モンテビデオ〛自由貿易圏を定める。(ブラ、アルゼ、パラ、ウル、ベネズエラ(資格停止中)、ボリビア+準加盟国)
ANZUS(アンザス)〚1951年設立:本部-〛豪州主導の安保条約。NATOの太平洋版。(米、豪、ニュージーランド)
APEC(エーペック)〚1989年設立:本部シンガポール〛豪提唱の環太平洋地域の自由貿易体制の連携強化と経済協力。(環太平洋地域)
TPP〚2018年設立:本部-〛環太平洋地域の経済連携協定EPA。2006年4カ国で始まり、2010〜拡大交渉。2017米国離脱、2018発行(環太平洋地域)。環太平洋経済連携協定 / 環太平洋パートナーシップ協定。
OPEC(オペック)〚1960年設立:本部ウィーン〛石油メジャーの支配に対抗し価格安定と収入保証のため設立。(イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、UAE(アラブ首長国連邦)、ベネズエラ、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、アンゴラ、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国;カタールとエクアドルは脱退)
OAPEC(オアペック)〚1968年設立:本部クウェートシティ〛アラブ諸国の石油戦略を目的として設立。(アラブ産油国)
CIPEC〚1968年設立:本部パリ〛銅の価格統制が目的だが権威は低い。(主な銅生産国)
IBA〚1974年設立:本部-〛ボーキサイトの価格統制を目的としてボーキサイト生産7カ国で設立された。当時は全世界の生産量の2/3を占めていたが、1994年に解散した(→日本アルミニウム協会の年表)。(ジャマイカ・ガイアナ・スリナム・ギニア・シエラレオネ・旧ユーゴスラビア、オーストラリア)
AIOEC〚1975年設立:本部ジュネーヴ〛連帯による価格統制、工業の発展の進展を目標として設立。カルテルとしての性質は薄い。(鉄を産する10カ国)