主な国際機関・国家間協定

主な国家間協定

東南アジア諸国連合

ASEAN〚1967年設立：本部ジャカルタ〛当初は対共産主義連合→経済（×政治）統合を目標とした組織に。（東南アのうち東ティモールのみ非加盟）

地域の独立性維持と地域的問題の解決を目的としてインドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン（いましたいフィリピン）で1967年に結成。これは単に社会経済的な協調による発展だけでなく、ベトナム戦争へのアメリカ合衆国・中国・ソヴィエト連邦の介入に見られるような冷戦構造への対応という意味合いもあった。

反共色も見られたが、マラヤ連邦がイギリスから独立しようとした際に東南アジア中が混乱に陥り相互不信が残存していたことから、歩み寄りによる信頼感の醸成と積極的な経済協力による実益の強調が優先されたが、軍事的な協力関係の拡大は北ベトナムや中国などの共産主義圏を刺激する恐れがあったため控えられた。1984年にはブルネイが加盟した。ASEANはベトナム戦争終結後の域内関係の結束強化や域内紛争の解決に十分に力を発揮し、継続的な経済発展も相まって、高い評価を受けている。

1985年のプラザ合意で円高となると、日系企業の東南アジアへの進出が加速した。1986年にはベトナムでドイモイ政策が開始され、この成果は2000年代以降の経済発展として現れることになる。1992年にはAFTA（ASEAN自由貿易地域）が設立され、さらなるサービスや資本・人材の移動を促すため2015年にASEAN経済共同体が発足した。2015年には99％以上の品目で域内関税の撤廃を達成した。

1995年、ベトナムがASEANに加盟し、ドイモイ政策と合わせて2000年代以降の企業進出の下地を作った。1991年のパリ和平協定、1993年の総選挙実施に続き1998年にポルポトが死亡したことで内戦が事実上終結していたカンボジアは1999年に加盟した。

現在の加盟国はインドネシア、シンガポール、ベトナム、タイ、フィリピン、カンボジア、ミャンマー、マレーシア、ブルネイ、ラオス（東ティモールはASEANの会議で2023年に加盟へ向けたロードマップが採択されたが2025年6月時点で未加盟）。

南アジア地域協力連合

SAARC〚1985年設立：本部カトマンズ〛南アジアのQOL向上のため、経済成長と文化発展を目的とする。（ﾊﾞﾝｸﾞﾗ以西の南アジア諸国）

アラブ連盟

AL〚1945年設立：本部カイロ〛アラブ諸国の独立 / 主権を守り結束を図る。民族主義的。（21カ国＋PLO）

湾岸協力理事会

GCC〚1981年設立：本部リヤド〛イラン革命や旧ソ連のアフガン侵攻に対応し結成→経済や安保面での協力強化；親米的（王政の6カ国）

アフリカ連合

AU〚2002年設立：本部ナイロビ〛アフリカ諸国の統一と団結のため民主化と経済発展を目指す：OAUが発展的に解消（西サハラ以外のアフリカ諸国）

独立国家共同体

CIS〚1991年設立：本部ミンスク〛旧ソ連の各国に拠る緩やかな国家連合（旧ソ連各国のうちバルト三国とジョージア、ウクライナを除く10カ国）

米国・メキシコ・カナダ協定

USMCA〚2020年設立：本部-〛1994年発行のNAFTAにかわる協定。自由貿易を促進するが米国産業の保護が図られている（米、カナダ、メキシコ）

南米南部共同市場

MERCOSUR（メルコスール）〚1995年設立：本部モンテビデオ〛自由貿易圏を定める。（ブラ、アルゼ、パラ、ウル、ベネズエラ(資格停止中)、ボリビア＋準加盟国）

オーストラリア・ニュージーランド・アメリカ合衆国安全保障条約

ANZUS（アンザス）〚1951年設立：本部-〛豪州主導の安保条約。NATOの太平洋版。（米、豪、ニュージーランド）

アジア太平洋経済協力

APEC（エーペック）〚1989年設立：本部シンガポール〛豪提唱の環太平洋地域の自由貿易体制の連携強化と経済協力。（環太平洋地域）

環太平洋経済連携協定

TPP〚2018年設立：本部-〛環太平洋地域の経済連携協定EPA。2006年4カ国で始まり、2010年から拡大交渉。2017年にアメリカ合衆国が離脱、日本を含んだ11カ国で2018年に発効（環太平洋地域）。環太平洋経済連携協定 / 環太平洋パートナーシップ協定。参加国はオーストラリア、ブルネイ、カナダ、チリ、日本、マレーシア、メキシコ、ニュージーランド、ペルー、シンガポール、ベトナム。2024年に太平洋にも領土を持つイギリスが正式加入した。

石油輸出国機構

OPEC（オペック）〚1960年設立：本部ウィーン〛石油メジャーの支配に対抗し価格安定と収入保証のため設立。（イラン、イラク、サウジアラビア、クウェート、UAE（アラブ首長国連邦）、ベネズエラ、アルジェリア、ナイジェリア、リビア、アンゴラ、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国；カタールとエクアドルは脱退）

アラブ石油輸出国機構

OAPEC（オアペック）〚1968年設立：本部クウェートシティ〛アラブ諸国の石油戦略を目的として設立。（アラブ産油国）

銅輸出国政府間協議会

CIPEC〚1968年設立：本部パリ〛銅の価格統制が目的だが権威は低い。（主な銅生産国）

北米自由貿易協定

NAFTA〚1994年〛

1994年に発効されたアメリカ合衆国、メキシコ、カナダ間の自由貿易協定。トランプ政権下でよりアメリカ合衆国内の産業保護に偏重したアメリカ・メキシコ・カナダ協定（USMCA）に替えられたため消滅した。

NAFTAには原産地規制が存在し、「域内調達部品の割合が62.5%以上でないと域内製品でないと認めない」と規定されている。域内製品でないと無関税で輸出入できないため、日本の自動車メーカーなどはすでに技術を持つ部品メーカーが集積するアメリカ合衆国内でパーツを生産し、人件費などが安く済ませられるメキシコで組み立てるという流れを構築している。

ボーキサイト生産国機構

IBA〚1974年設立：本部-〛ボーキサイトの価格統制を目的としてボーキサイト生産7カ国で設立された。当時は全世界の生産量の2/3を占めていたが、1994年に解散した（→日本アルミニウム協会の年表）。（ジャマイカ・ガイアナ・スリナム・ギニア・シエラレオネ・旧ユーゴスラビア、オーストラリア）

鉄鉱石輸出国連合

AIOEC〚1975年設立：本部ジュネーヴ〛連帯による価格統制、工業の発展の進展を目標として設立。カルテルとしての性質は薄い。（鉄を産する10カ国）

地域的な包括的経済協定

RCEP〚2022年発効：-〛二国間協定を超えた、広範囲に及ぶ国・地域間での経済連携協定。WTOでの対話が停滞する中で結成された。2020年に日本・韓国・中国・ASEAN10、ニュージーランド、オーストラリアの15カ国が署名。2022年に大部分の国で発効。残る国も同年中に韓国とマレーシアが翌年にインドネシアとフィリピンにおいて発効された。

ヨーロッパ連合

EU〚年設立：本部ブリュッセル〛現在、トルコ・北マケドニア・モンテネグロ・アルバニア・セルビアが加盟交渉中で、ボスニア・ヘルツェゴビナ・ウクライナ・モルドバ・ジョージアが加盟申請中。コソボは未申請で、ウクライナは戦争を仕掛けられ停滞、ジョージアは政権が親露的な姿勢を見せる。ボスニア・ヘルツェゴビナでは連邦が空中分解寸前の様相を呈している。

【簡易年表】EU（ヨーロッパ連合）圏の拡大

1950年 フランス第4共和制首相のシューマンがECSC（ヨーロッパ石炭鉄鋼共同体）設立を提唱する。シューマンは西欧の結合を推進した人物。

1952年 ECSC設立。ベネルクス三国（ベルギー、オランダ、ルクセンブルク）、フランス、西ドイツ、イタリアが加盟。

1958年 EEC（ヨーロッパ経済共同体）、EURATOM（欧州原子力共同体）設立

1960年 イギリスを中心にEFTA（欧州自由貿易連合）設立。2019年現在、加盟国はスイス、アイスランド、ノルウェー、リヒテンシュタイン。

1967年 ECSC、EEC、EURATOMを統合しEC（ヨーロッパ共同体）結成。原加盟国はECSCと同一。

1973年 拡大EC。イギリス、アイルランド、デンマークが加盟。

1981年 ギリシャがECに加盟。

1985年 シェンゲン協定署名。

1986年 スペイン、ポルトガルがECに加盟。

1990年 東西ドイツ統一

1993年 マーストリヒト条約が発効（91年合意）されECがEU（ヨーロッパ連合）に発展。

1995年 オーストリア、フィンランド、スウェーデンがEUに加盟。

1999年 アムステルダム条約でシェンゲン協定がEU法に。欧州で広く締結されるが必ずしもEU圏とは一致しない。同年、一部加盟国でユーロ導入。

2002年 ユーロ流通開始

2004年 EUの東方拡大。キプロス、チェコ、スロバキア、バルト三国（エストニア、ラトビア、リトアニア）、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロベニアが加盟（計10カ国）。

2007年 ブルガリア、ルーマニアがEUに加盟。

2009年 ユーロ危機。ギリシャの政権交代で新政権が巨額の財政赤字を暴露。

2013年 クロアチアがEUに加盟、2023年にはユーロ導入。

2016年 イギリスでEU離脱を問う国民投票。

2020年 イギリス、EU離脱。

TPP加盟11ヵ国とアメリカ合衆国（CC0の図を改変して作成）