人口・社会

人口

小売業は人口に比例する。医療は高齢者に注目（地方から十分な医療を求めて出てくるので広域中心都市でも多い）。

用語の意味

労働力人口は満十五歳以上の人口（生産年齢人口）から非労働力人口を減じたもの。就業者と完全失業者を足し合わせた数。生産年齢は一般に十五歳以上六十五歳未満を指し、従属人口は十四歳以下と六十五歳以上を指す。

自然増加率について

自然増加率は出生数から死亡数を引いて算出する値である。大都市では確かに社会増加も多いが、就業機会が多い大都市では若年層の流入も多く、その結果自然増加率も上昇する（社会増加率が高い理由①出生数が多い）。一方、老年人口の割合（高齢化率）が低い場合も、人口は増加傾向にある（社会増加率が高い理由②死亡数が少ない）。

医療・福祉が向上しても自然増加率は上昇する。平均寿命も伸びる。

少子化対策

・就業における男女平等（ただし女性の社会進出が晩婚化・少子化を進めているという声がないわけではない）の実現、育休・産休の充実、保育サービスの整備、家族手当の交付

→共働きが増加しているので、夫婦ともに仕事を辞めずに（キャリアを継続しながら）子育てもできるのが理想

※いわゆる「生産年齢人口」は15歳〜64歳

フランスの少子化対策

1980年代から急速に低下しはじめたフランスの出生率は、人口維持の基準とされる2.1を割りこみ1996年には1.6にまで低下した。そのため、対策として男性の育児参加と女性の社会復帰を容易とする一方で、出産直後は育児に集中できる制度づくりが行われた。社会復帰は要するに復職。

出産育児休暇制度を充実させ男女共に6ヶ月の取得が求められるようになったほか、家庭内での男女同権、義務教育ではないが3~5歳を対象とし無償で利用できる保育学校、給与補償なども整備された。

以上の施策の結果、2000年代の出生率は2.0程度にまで回復した。

人口ボーナス・人口オーナス

ある社会における生産年齢人口の割合が高い状態を人口ボーナスという。人口ボーナスの状態にあると税収が増加し、社会・経済も発達する。生産年齢人口に比べ、従属人口（14歳までの若年層と65歳以降の高齢者を指し、人口オーナスの文脈では特に高齢者を指す）の割合が高い状態を人口オーナスという。社会保障のための支出が増加し生産年齢人口の負担が増大するために経済発展が阻害される。

確かに人口ボーナスが発生すると若年層が増え、労働力が増すがそれに比例して産業も発達しないと労働力人口に対しての雇用が不足して失業率の上昇を生じてしまう。

ニュータウン（イギリス）

18世紀の産業革命期以来、世界でも有数の大都市ロンドンは過密問題に悩まされていた。それを踏まえ、1898年にハワードが「田園都市」構想を打ち出し、そこで彼は自然と調和した適度な規模の計画都市を建設することを提案した。この主張は一定の支持を得、1903年にはロンドン北方56kmのリッチワースに第一の田園都市が完成するが、ここで採用された「職住近接」というニュータウンのあり方は、「職住分離」型で高度経済成長期に建設された日本のニュータウンと対比される。

その後も新たな建設もあったが、特筆すべきは1944年の大ロンドン計画である。この計画のもと、政府公社により32のニュータウンがロンドンの衛星都市として建設された。ロンドンと衛星都市の間にグリーンベルトと呼ばれる緩衝地帯を設け開発を制限することで、無計画な都市の拡大現象であるスプロール現象の発生を予防している。そのように配慮に富んだニュータウンが建設された一方、都心では港湾地区でインナーシティ問題が深刻化し、ドックランズで再開発が行われた。ドックは船渠の意。

男女格差の是正と出生率

先進国で女性の出生率を向上させる施策としては大まかには社会的なサポートの拡充と金銭面での補助が考えられる。前者としては、スウェーデンなどを例にとると女性の社会進出と両立するために子育て施設の充実や父母双方の産休（出産休暇）・育休（育児休業/育児休暇）取得の推進などが挙げられる。後者として、は単に補助を出すほかに、減税なども考えられる。

社会主義諸国では国家のあり方ゆえに女性の社会進出が進んでいたが、ソヴィエト連邦崩壊に前後しての社会の混乱や経済の停滞の影響が見られた。

女性の社会進出は、旧来の宗教的な価値観の打破でもあった。女性管理職の増加も議論されることがあるが、全体の傾向として論じるには管理職が社会においてそもそも少数のため、論じづらい。管理職を区別せずに労働力と言ってしまえばよいが。また、発展途上国を中心に高等教育を受けた上位層とそうではない貧困層の格差が激しく、貧困層の家庭内労働やインフォーマルセクターは例え女性が従事していても統計に反映されにくいという問題を抱えている。

人口増加

山がちで平らな土地が少ない地域で人口が増加すると、低地や山地斜面での居住は増加せざるを得なくなる。しかし前者は浸水リスクが、後者は土砂災害リスクが大きく、そういった地域に居住するのは貧困層であるため、次第に不良住宅地区もといスラムが形成されていく。

若年層は耐久消費財を買い揃えるため、若年層の存在は経済を活性化する。

都市化が早い地域では、その分中古アパートやマンションも多く、適切な新陳代謝やリノベーションが行われる必要がある。

北欧の人口

人口約500万人ほどの国が多く、例外的にスウェーデンが約1000万人、アイスランドは約34万人。また、発電量に占める水力発電の割合はスウェーデンが40%、アイスランドが70%、ノルウェーが96%、フィンランドが20%、デンマークが0.1%。

日本の人口・社会

東北地方・北陸地方は共同世帯が多く、西日本は隠居分家が多い。都心の高層マンションでは出生率が高い。

女性の人口動向

日本では農村社会から都市化を進める際、まずは出稼ぎなどの社会的背景からまず都市に流入したのは男性だった。1970年代までの日本は重工業が中心だったため、都市への若年層の流入が激しかった一方で女性の社会進出は果たされていなかった。しかし二度にわたる石油危機で都市への人口流入は鈍化し、1980年代以降はサービス経済化（情報化・電子商取引の発展）がすすみ、このことが女性の社会進出を後押しした。

女性の社会進出が進むことで販売員やオペレーター、保健や福祉に関連する業務や接客業では人口性比が低下する。また、知識集約的な産業が多く立地する東京では、キャリアを重視する傾向や晩婚化の傾向により、23区内の貸賃の安い地域から治安が良く利便性の高い都心部に女性が集まる傾向が見られる。

都道府県の人口動向

近年は総じて減少傾向にあるため以下の内容は少し古くなりつつあるが、日本の都道府県の人口増減は4つに分類される。一つは自然増かつ社会増で、東京都や愛知県、沖縄県が該当する。愛知県はかつてブラジル人が多かった。もう一つは自然減かつ社会増で、埼玉県や千葉県、神奈川県、福岡県が該当する。残りは減少で、一つが自然減かつ社会増で宮城県、群馬県、富山県、石川県、京都府大阪府、広島県、香川県が該当する。石川県は2010年代からの北陸新幹線建設や開業に関連して若干人口減少が緩和された。もう一つが自然減かつ社会減で、上記以外の県が該当する。

「過疎地」自体は首都圏にも存在する。例えば、神奈川県の真鶴町は過疎地域である。

【参考】江戸川区の人口動向

江戸川区では2000年前後にインド人が増加した。これは2000年問題に対応するため、情報系に強いインド人が日本で雇用を得て都心に近い江戸川区に移住したためである。また、大都会は人々が集まるため外国人コミュニティも形成されやすい。

ベビーブーム

日本におけるベビーブームは戦後の復興や復員が進展した1947年〜1949年が第一次、その子世代に当たる1971年〜1974年が第二次にあたる。1966年は丙午（ひのえうま）につき出生数は一時的に減少した。第一次ベビーブーム世代を団塊の世代、第二次世代を団塊ジュニアと呼ぶ。ヨーロッパでは嫌な理由で戦後すぐは子供が増えたそうだが…。アメリカ合衆国やヨーロッパでも戦後の出生数増加は見られたそうで、その世代は「baby boomers」と呼ばれる。海外領土や戦場からの引き揚げも人口増に寄与した。日本は2005年以降人口減少社会に転じた。

【参考】日本の経済

1985年のプラザ合意以降、円高が進み輸出不振に陥った日本では、産業の空洞化が進んだ。また、1991年、ソ連が崩壊する最中日本のバブル景気も弾け飛んだ。

人口集中地域・過疎地域

東京都・大阪府・神奈川県はおおよそ4割以上を人口集中地域が占め、人口のほとんどがそこに居住している。他の都道府県は全て人口集中地域の割合は2割以下で、三代都市圏のや太平洋ベルトの大都市で割合が高い傾向にある。特徴的な都道府県には、人口集中地区の人口割合は比較的高位だが面積割合はが極めて低い北海道、いずれも低位の島根県などが挙げられる。面積を縦軸、人口を横軸にとるとかなり下に張り付いた分布となり、横軸が高位の都府県で縦軸も高位になる。

一方、過疎地域の面積割合・人口割合は一般的な都会のイメージとの相関が弱く、秋田県はいずれも首位だがいずれも最低位は神奈川県、ついで大阪府となる。過疎地域の人口割合は2割未満に収まっている都道府県が多く、2割を越える都道府県はいずれも面積割合が6割を超える。面積を縦軸、人口を横軸にとると左端に張り付き、縦軸が中位を越えると端から離れた値が増える。

都心に比較的近い地域でも過疎の傾向が見られ、熱海と箱根の間、湯河原町近くの真鶴町は過疎地域である。

移民

移民送り出し国と受け入れ国の関係性として多い例は、①地理的に近い　②歴史的に関係が深い　③言語面での障壁が低い　などがある。もちろんそれぞれが関係しあっている場合もあり、例えば欧米の旧植民地では②と③が兼ね備えられることは容易に考えられるし、アルジェリアとフランスの関係では全てが該当する。

ドイツの移民事情

第二次世界大戦後すぐから、西ドイツは周辺国と二国間協定を結び外国人労働者を受け入れてきた。1955年に初めてイタリアと締結し、以降スペインやギリシャ、トルコ、モロッコ、ポルトガル、チュニジア、旧ユーゴスラビアなどに拡大した。一方の東ドイツも1968年に共産圏の東欧諸国や社会主義のアフリカの国々と同様の協定を締結した。トルコは特に数が多く、その累計人数は300万人に達した。また、2000年代からのEUの東方拡大によりポーランドやルーマニアからも労働者が流入するようになった。

ドイツの目的は労働力を補うことにあり、受け入れた労働者はいずれ本国に帰還することを想定していたが、ドイツへ移った労働者は若年層が多く、雇用があり経済的に豊かなドイツに定住化するようになり、少数派コミュニティを形成するようになった。もちろん単身の未熟練労働者の定住は困難だったが、本国から家族を呼び寄せたり、ドイツで婚姻したり、経験を積むことで熟練労働者となって雇用が延長されることでこのような事態が可能となった。

これはドイツでも失業率の上昇や文化的対立などを生じ社会問題となったが、送り出し国では労働人口の過剰な流出という問題を生じた。ポーランドやルーマニア、ギリシャやエリトリアなどの国々では若年の未熟練労働者だけでなく医者などの高度人材まで流出するようになった。その一方で、ドイツの自動車メーカーが安価な労働力を得られるポーランドなどに進出しているケースも見られる。（→厚生労働省）

近年のEUの移民事情

2010年代のアラブの春以降、シリア難民などの流入が続く。域内では、2000年代に東欧へEUが拡大したことで東欧から西欧への人口移動が見られる。

2015年ごろからシリアをはじめとしてアフガニスタン、エリトリアから多数の難民が生じるようになり、経済的に発展したドイツを目指してイタリア、トルコからEU圏に流入するようになった（これを指して「ヨーロッパ難民危機」ということもある）。元々EUや周辺のノルウェー、アイスランド、スイス間で締結されていたダブリン協定（ダブリン規則）では難民ははじめに受け入れた国が難民申請や送り返しなどの対応の責任を負うと取り決められていたが、ドイツは人道的観点も踏まえて2015年に大量に移民を受け入れた。しかし社会の中で少数派が増加する（しかも大半が経済的基盤の弱い人々である）ことで社会の分断が深まり、移民申請を却下されたものが逆恨みでテロを起こすなど社会不安が高まった。そのためドイツでは難民受け入れに反対する論調が強くなり、これによって本来移民受け入れで第一に責任を負う地中海東岸のギリシャやイタリアに負担が集中し、立場の違いによるEU内での対立も深まった。

ヒスパニック問題

ヒスパニックはアメリカ合衆国の人口の18％を占め、黒人（「黒人またはアフリカ系米国人」）を超える最大のマイノリティ集団である。（→JETRO）ヒスパニックはラテンアメリカ系の住民の中でスペイン語を日常語とする人々を指し、人種的には白人も黒人も含まれる（米国の人口統計ではヒスパニックのみ民族別、それ以外は人種別で統計を出している）。近い言葉のラティーノはスペイン語話者に限らない用いられ方をする。米国のヒスパニックのうちの6割がメキシコ系で、両国の経済格差を背景に出稼ぎや移民として流入している。英語力が高くない彼らは農業や近年では建設業などの労働力として従事していることが多い。なお、参考資料には米国の不況やメキシコの経済発展で環流の動きが見られるとの説明もあったが、絶対数としては少なくともここ10年は増加傾向にある。なお、アジア系や黒人も増加傾向で、白人は減少傾向にある。

在外日本人

タイなど経済発展の進む東南アジアでは海外赴任で在住している人が多く、あくまでも長期滞在が中心。また、現地事業所の経営や技術向上、品質管理に携わる40代男性の割合が高い。

ただしフィリピンはマルコス政権期の混乱の影響で事業所の進出はさほど多くない。一方で日本よりも物価が低く、国内の各都市との直行便が豊富で便数も多いため距離感が近いうえ、英語が公用語として採用されていることからセブやマニラなどの治安の良い高級エリアのコンドミニアム（いわゆる分譲マンション）への移住が見られる。

ブラジルは移住した日系人が多く永住者が多い。元々は10から30万人ほどだったが現在は150万人程度に達している。一方で高齢化も進んでいる。ブラジルへは1908年から日本人の集団移民が開始され、1976年にピークを迎えた（国籍保持者14.7万人）。これは世界最大の規模で、主にコーヒー農園などで労働者として働いた。しかし1980年代にはブラジル経済の減速や賃金格差から却って日本への出稼ぎが増加した。さらに1990年に出入国管理法が改正され日系二世・三世とその配偶者にも就労制限なしの在留資格が認められるようになったため出稼ぎや日本への移住が増加した。なお、日本は父母のいずれか（1985年までは父親が）が日本国籍を持っていればその子も日本国籍を持てる血統主義を採用し、ブラジルは出生地主義をとっているため二重国籍者が多数発生した。

オーストラリアは長期滞在としては留学先として人気で、ワーキングホリデー制度を利用した若年層の滞在も多い。1980年代以降の18から30歳で日本からオーストラリアにワーキングホリデー制度を利用した総数は1万人にのぼる。オーストラリアが人気である理由には、日本から比較的近い英語圏で渡航費用を抑えることができ、生活費が低く治安が良い点などが挙げられる。また、ケアンズやゴールドコースト（海浜リゾート地）には永住者の移住も見られる（国際結婚や一定以上の技能を以て移住することができる）。

1970年代にかけてブラジルへは日本が移民の送り出し国であった。なお、日本とカナダ、日本とオーストラリアの実質的な距離の差はあまりない。また、双方多文化主義を採用している。

日本の外国人労働者・移民

1990年の入管法改正は日本への移民事情の一つの転機となった。1993年以前の日本では学術目的以外での移民受け入れを認めていなかったが、以降は労働目的での移民受け入れが認可され、2009年に技能実習制度が創設された。熊本で農林水産業の割合が高い以外は製造業が中心である。

朝鮮人は日本が支配していたことから終戦までの移民が多く、また、西日本が中心。フィリピン人は1980年代から増加した。

【参考】日本の外国人の出身国ランキング

労　働　者　1位：中国（26.6％）　2位：ベトナム（21.7％）　3位：フィリピン（11.2％）

技能実習生　1位：ベトナム（47％）　2位；中国（26％）　3位；フィリピン（10％）　4位：インドネシア（8％）

世界のインド系移民

戦前から戦後しばらくまでの時代は、インドから他の旧イギリス植民地へのプランテーション労働力としての移民が見られた。これらの地域ではすでにインド系移民は土着化し社会を形成しているため、年齢の偏りが少ないのが特徴である。一方、ペルシア湾岸地域はオイルマネーによる建設ラッシュが始まって以降の労働力と労働力としての移民が多いため、ずば抜けて若年層の男子が多い。また、イギリスやカナダ、アメリカに向けては「頭脳流出」と呼ばれる現象が起きている。これはインド国内に十分な就業機会がないため、本人が優秀でもそれに見合った職に就けない高学歴でも所得が低くとどまってしまうことから、海外（主に英語圏の先進国）にそういった人材が職を求めて流出することである。1991年の経済自由化以降はこれらの人々が「環流」し始めている。

頭脳流出は中国でも発生していたがこちらでも環流が2000年代以降始まり、2013年には均衡している。2014年からは中国政府が企業やイノベーションを促進する施策を進め、雇用の創出や自国の先端技術の向上を図っている。しかし、これは中国の競争力向上による米中貿易摩擦の一因となっている。

人種・語族・民族

人種は人類を体質（肉体的特徴）で分類したもので、現在では科学的分類としては否定されている。黄色人種のモンゴロイド、白色人種のコーカソイド、黒色人種のネグロイドに分けられる。語族は人類を言語系統によって分類したもので、民族は人類を文化（言語・宗教・習慣）で分類したもの。

仏教

禅は仏教の概念だが、欧米でも受容されている。ヨガは一概に仏教とは言えないが、インド古来の習慣が広く受けいれられている例。いずれも宗教色が薄くなっている節はあるが。

英語が公用語の国々

海外資本の立地の説明に利用されることがある。また、これは発展途上国に限らずアイルランドなどにも当てはまることである。肝心のアメリカ合衆国では公用語が定められていない。オーストラリアも同様に英語圏だが公用語では定められていない。ソロモン諸島ではチャンポンになった言語もよく用いられている。

【資料】英語が公用語の国々（出典：データブックオブザ・ワールド2025年版）　※括弧内はその他公用語

アジア

インド（ヒンディー語）、シンガポール（中国語、マレー語、タミル語）、香港（中国語）、パキスタン（ウルドゥ語）、フィリピン（フィリピノ語）

アフリカ

ウガンダ（スワヒリ語）、エスワティニ（スワティ語）、エリトリア（ティグリニャ語、アラビア語）、ガーナ、カメルーン（フランス語）、ガンビア、ケニア（スワヒリ語）、ザンビア、シエラレオネ、ジンバブエ、スーダン（アラビア語）、セーシェル（クレオール語、フランス語）、タンザニア（スワヒリ語）、ナイジェリア、ナミビア、ボツワナ（ツワナ語）、マラウイ（チェワ語）、南アフリカ（ズールー語、アフリカーンス語ほか）、南スーダン、モーリシャス、リベリア、ルワンダ（キンヤルワンダ語、フランス語）、レソト（ソト語）

ヨーロッパ

アイルランド（アイルランド語）、イギリス、マルタ（マルタ語）

北アメリカ

アンティグア＝バーブーダ、カナダ（フランス語）、グレナダ、ジャマイカ、セントクリストファー＝ネービス、セントビンセント及びグレナディーン諸島、セントルシア、ドミニカ（無印の方）、トリニダード＝トバゴ、バハマ、バルバドス、ベリーズ

南アメリカ

ガイアナ

オセアニア

キリバス（キリバス語）、クック諸島（クック諸島マオリ語）、サモア（サモア語）、ソロモン諸島、ツバル（ツバル語）、トンガ（トンガ語）、ニュージーランド（マオリ語、手話）、バヌアツ（ビスラマ語、フランス語）、パプアニューギニア（トクピシン語、モトゥ語、手話）、パラオ（パラオ語）、フィジー（フィジー語、ヒンディー語）、マーシャル諸島（マーシャル語）、ミクロネシア連邦

バチカン市国

公用語はラテン語。

手話

韓国、ニュージーランド、パプアニューギニアでは手話が公用語として用いられている。また、一つの言語として認知され手話が準公用語扱いの国もある。手話自体は18世紀のフランスが発祥だが、各国の言語に合わせ手話は多様な進化を遂げているため、日本では日本独自に発達し標準化が行われている。国際的にはアメリカ手話が広く使用される。