環境問題

国家間協力

京都議定書

1997年に第三回気候変動枠組み条約締約国会議（COP3）で採択された。二酸化炭素やメタンなど6種類の温室効果ガスに排出規制が設けられ、2008年から2012年の間に1990年比で温室効果ガスを全世界で5.2%、ヨーロッパ連合で8%、日本で6%、アメリカ合衆国で7%削減することが定められた。また「京都メカニズム」が導入され排出量取引（二酸化炭素排出量の余剰分売買）が認められたほか、他国への援助や協力（クリーン開発メカニズム、CDM）、共同実施（JI）が導入された。しかし発展途上国には削減が課せられず、2001年に3月アメリカ合衆国が離脱した。一方で同年11月にはマラケシュ合意で詳細な運用規定が作成され、2004年にはロシアが批准し、2005年2月の第一回京都議定書締約国会合でマラケシュ合意が決定し発効に至った。

パリ協定

2015年に2020年以降の温暖化対策としてCOP21で採択された。2016年には発効に至り世界196ヵ国が参加し産業革命前と比べて気温上昇を2℃（1.5℃）に抑えることが定められ、削減目標の立案と5年ごとの見直し、国連への報告が義務化された。21世紀末の温室効果ガス排出ゼロを目指す。

【参考】主な新興感染症　※新型コロナウイルス（COVIDー19）も「SARSコロナウイルスⅡ」とされる。

1967年　マールブルク熱

1969年　ラッサ熱

1976年　クリプトスポリジウム、レジオネラ

1977年　エボラウイルス、ハンタウイルス

1980年　HTLVー1

1983年　O−157、ボレリア

1983年　HIV、ヘリコバクタピロリ菌

1986年　バンコマイシン耐性腸球菌

1989年　C型肝炎ウイルス

1990年代〜西ナイル熱

1992年　O−139（コレラ）

1996年　G型肝炎

1997年　新型インフルエンザ

2003年　SARSコロナウイルス（重症急性呼吸器症候群）、高病原性インフルエンザ

2012年　MARSコロナウイルス（中東呼吸器症候群）

大気汚染

大気が安定し、降水が少ないと汚染物質は待機中に滞留することになる。また、害虫駆除や草木灰獲得の目的で行われる野焼きは大気汚染物質を放出するばかりでなく低温での燃焼によりダイオキシンの発生源にもなる。

日本の排ガス対策

1970年代以前、急速な工業化で光化学スモッグが社会問題化し、公害対策が本格化するようになった。1968年の大気汚染防止法（1970年改正）では窒素酸化物が規制され、1970年代の二度の石油危機で省エネが志向されるようになった。しかし1980年代から1990年代にかけてはモータリゼーションの進展で自動車由来の窒素酸化物や硫黄酸化物が増加し、比率も高まった。この背景にはバブル経済の好景気や日本の工業の重厚長大型から軽薄短小型への転換、度重なるストライキなどによる国鉄の信用低下などが挙げられる。そこで2000年代には排ガス規制が強化され、自動車NOx・PM法が制定された（→環境省）。

温室効果ガス

農地は一見緑化が進んでいるがどちらかというと排出する側の土地利用であり、一方の森林は面積あたりの二酸化炭素吸収量は農地の10倍を超え"減らす"側である。森林は若い木の方が成長が早い分より多くの二酸化炭素を吸収するため、適度に伐採して木々を更新し続けることが理想である。

旧共産主義圏の設備は旧式なことが多く、温室効果ガスを排出しやすい傾向にある。

【参考】簡易年表

1968年　大気汚染防止法

1970年　大気汚染防止法改正

1973年　第一次石油危機

1978年　第二次石油危機